報道2001 ニュージーランド特集　女性とビジネスに優しい島【5月10日放送】

2015年5月10日朝、フジテレビの報道2001にてニュージーランドの特集が放映されました。ニュージーランドのいい所と日本が是非とも見習わなければならない点が取り上げられており、かなり興味深い内容です。コメンテーターも東京都知事の舛添氏、オイシックスの高島氏、星野リゾートの星野氏、タレントのアグネスチャン氏、など、幅広い面々で、様々な角度からの考察を聞かせてくれました。生放送ならではのリアルでダイナミックな内容を、私なりに編集してお伝えしたいと思います。

ニュージーランドは言わずとも知れた大自然の島。その環境を最大限に生かし、様々なビジネスが繰り広げられています。政治面では積極的な移民政策を受け国内成長率は堅調な反面、移民の流入数は年を追うごとに増えています。世界的に見ても人口の多い、中国やインドからの移民が多いようです。日本の背景とは様々な面で違いがありますが、堅調な伸びを見せているという点において、私たち日本人は沢山の見習う点があります。

ニュージーランドは女性に優しい島です。この点において、アグネスチャンの意見はとても参考になります。

スポンサードリンク

　アグネスチャンはかつて80年代アグネス論争を巻き起こしました。結婚をし、子育てをしていく中での女性の立場を世間に考えさせるきっかけとなった論争として有名です。アグネスチャンは結婚後出産し、再びテレビ番組に出演する為、子供を連れて楽屋に入りました。当時の女性タレントでは考えれなかったこの行為が、論争を巻き起こしたのです。家庭を取るのか仕事を取るのかハッキリしたほうがいい、女性は子供を産んだら家に居るものだ、根強い日本の考え方に、アグネスは戸惑ったようです。現在でもこの論争に結論は出ていませんが、世界的に見る少子化労働者不足を考えると、私たち日本人は根底から考えなおさなければならない面が沢山あることを教えてくれます。

報道2001 ニュージーランド特集　ニュージーランドにおける女性の働き方

　ニュージーランドにおいては、女性がとても重要な労働力として認知されています。とあるホテルでは、男性従業員よりも女性従業員の方が多いところも沢山あります。このように、女性の労働や子育てに関してとても優しい、法環境が整っているのがニュージーランドの特徴、住みやすさの一つです。この点は日本よりも各段に上を行っています。

報道2001 ニュージーランド特集　Air B&B　と観光

　ニュージーランドをはじめとする諸外国では、旅行者を受け入れるための Air B&B というシステムが浸透しています。B&B とは、bed and breakfast の略で、自宅をツーリストに開放し、ベッドと朝食でおもてなしをするというものです。オリンピックを控え、日本でも外国人旅行者対策が急務となっていますが、まだまだ宿泊施設は足りないのが現状です。この状況を少しでも改善する必要性と、それを実際に行動に起こした場合、日本においてはどのような問題が発生するのか、実際に日本でB&Bに取り組んでいる人を番組が取材しました。その中から、日本の宿泊施設の問題や、諸外国とは根本的に異なる考え方の違いが浮彫りになります。

アグネスさんも海外に行くと、よくAir B&B を利用されるそうです。一人の場合はホテルですが、家族で行く場合は同じ旅費で何日もステイすることができるので、とても価値がある、実際に私は助かっているとコメントをしていました。日本における Air B&B は、取材から推測するに、かなり厳しい状況にあるようです。根本的な考え方として、日本人は何か事故や不慮の事態が起きた際に責任を行政に強く求める傾向があるのではないでしょうか？このことが日本でAir B&Bが広まらない要因だと解説者が言っていました。行政サイドは責任を追及されるのを恐れて(だと思います)、旅館を開業するにあたっての様々な細かい規制を定めています。今回の取材では、例えば、料理場の水道は3つなければならない、旅館の入り口にはカウンターを設けて宿帳を書いてもらわねばならない、料理場と洗濯機の間には壁がなければならない、手を洗うため専用の洗面所を設けなければならない、その上で保健所の許可を取り、調理師免許を持った人が必要、などの細かなきまりがあげられていました。日本にも外国人を気軽にもてなしたい人が沢山いる反面、実際に商売として行うとなれば、このような規制をクリアしなければ、正式に旅館業としての営業ができないとい現実があり、完全にビジネスにするには、かなりの投資額が必要になってしまいます。実際に取材を受けていたB&Bでも、改装に300万円以上かかったと言っていました。このように、日本において宿泊施設を商売として行うのは簡単ではないようです。そして、仮にこちらの方のように投資をして開業したとしても、その価格は必然的に高くなってしまい、最終的には利用者が国の規制分を負担しなければならないという構造になってしまっているのです。ニュージーランドをはじめとする諸外国はここまでの規制がないので、とても簡単にビジネスをはじめることができますし、私たちが訪れたとしてもリーズナブルな料金が実現しています。

報道2001 ニュージーランド特集　几帳面な日本人のデメリット

　日本人は何事においても几帳面です。今回の場合は考え方として、賃貸住宅と宿泊施設の間に明らかな行政の壁があります。この問題を上手に解決できるなら、日本もオリンピックに向かって、一歩前進できるのではないかと思います。東京都知事の舛添氏は、時代に合った見直しを提唱しています。例えば同じ旅館でも、フルサービスのところと、素泊まりのところとに分けて営業するというような、例えるならスタンドのセルフとフルサービスに分けるような、そのようなシステムも必要ではないかと考えていました。更に、例えば越後湯沢などには一年に数日しか利用されない沢山の別荘地や別荘マンションがあります。これらを上手に宿として利用する方法も考えて行きたいと言っていました。

報道2001 ニュージーランド特集　移民に対する舛添氏の考え方

　ニュージーランド同様に、日本も労働力確保と、今後の少子高齢化対策として、ニュージーランド同様移民の積極的な受け入れが必要だとは思うが、それに対して日本人は実際に受け入れることができるだろうか、という論議がなされました。舛添氏は、非正規労働者を可能な限り減らす、女性に対して労働の場を積極的に提供していく、自分を含めたまだ働ける団塊の世代に対しても労働の場を提供する、という、我が国日本の労働環境の改善をまず行うことが大切である。その上で現在においても手薄で、この先特に必要とされる介護や福祉の分野を中心に、考える必要があるだろうとコメントしていました。

ニュージーランドは本当に自然が素晴らしく、住みやすい土地であることがわかりました。宿泊施設に関しても、多くの事を学べます。日本はオリンピックをきっかけとして、外国人観光客に対する様々な対策をしていくことが急務です。それは一過性の対策ではなく、日本人独自の心からのおもてなしなのです。そのためには、今までの法的なきまりを積極的に見直していくことも視野にいれる必要があるかもしれません。